静岡市議会 2022-10-11 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-10-11
まず、共産党から提案のありました、統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書案については、提案会派から取下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、資料１の流れの７と資料５の発議案を併せて御覧ください。
まず、共産党から提案のありました、統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書案については、提案会派から取下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、資料１の流れの７と資料５の発議案を併せて御覧ください。
統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書を提案させていただきたいと思います。 御存じのとおり、世界平和統一家族連合、いわゆる統一協会は、この間、霊感商法や、あるいは多額の献金強要などで多くの被害者を出しています。そうした中で、今、大きな社会問題ともなっています。
企業版ふるさと納税制度の寄附は、自治体から企業への経済的な見返りを禁止しているため、企業の本社所在地の自治体には行えない、こうして企業と自治体の癒着に歯止めをかけるとしています。 企業版ふるさと納税は、自治体にとって地方創生事業を進める上で重要な財源にしたいということですが、企業版ふるさと納税頼みの地方自治という問題点は解消されていません。裾野市も地域再生計画を策定し、認定を受けました。
しかし、そこにはプライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の市民サービスの後退、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるマイナンバー制度の拡大といった多くの問題点があると考えます。 そこで、今回は、行政のデジタル化が自治体にどのような影響を及ぼすのか、懸念される問題についてお聞きします。 まず第１に、対面サービスの後退につながらないかという問題です。
入試日程は、この何十年ずっと県立高校と同じ日程で行われてきておりますけれども、私、以前、私立高校のある校長先生とお話をしたときに、静岡の県立高校、市立高校が同じ日程で入試をやっているのは談合である、癒着であると、中学校と高校が一緒になって生徒を割り振って、こういうやり方はいかがなものかと思うと正直におっしゃっていました。私も同感です。
また、デジタル庁については、各行政機関への勧告など強力な権限を持ち、自治体や医療、教育機関の予算配分やシステム運用にも関与でき、多数の民間企業在籍者を登用することで、官民癒着を招くと批判しました。今後、この法案の国会審議にも注視する必要があります。そのような中で、以下、質問いたします。
また、こうした事業は行政との癒着を生む土壌となることから中止すべきと考えますが、この点、どのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（長田繁喜） １点目、ファンドサポート事業の見通しと財源確保についてお答えいたします。
先日、導入可決されてしまいましたので、少なくともこの納税方法、市の自主性を重んじ、企業との癒着を生まない運用が大切だと考えます。今後どのようにそれを担保して、寄附を募っていくのかを伺います。 ○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君） 企画政策部長からお答え申し上げます。 ○副議長（山本行男君） 山本企画政策部長。
本社がなければ、企業版ふるさと納税を受けられるわけですから、大企業との癒着を生む可能性も大いにあります。大きな工場もたくさんあります。協定を結んでいる企業もある、そういう掛川市なわけです。私は企業によって市の行政がゆがめられる危険性というものも感じてしまいます。 そもそも納税のあり方としておかしいふるさと納税、この中でも際立って問題が大きい寄附制度ではないかと考えます。
◆１番（渡辺佳正議員） 鳥インフルエンザの心配とともに、最近養鶏業者と元農林水産大臣の癒着というか、そういった問題もありますけれども、富士宮市の養鶏、富士宮市にも全く関わりのないという問題でもないと会社の関係、アキタフーズという関係では全くないということではないのですけれども、あの大本となった動物愛護という止まり木を配置するとか、ゲージの中の鳥の飼い方という問題では、今回の新しい鶏舎というのはどういう
土地の提供を巡って、今治市や成田市、兵庫県養父市等で自治体が疑惑の渦中になっております国家戦略トップ構想を束ねるもので、癒着の温床となっております。技術の活用を進めるだけにとどまらない問題をはらんでおりまして、今後本市がどう進めていくのか注視していく必要があると感じております。
国家戦略特区といえば、あの悪名高い今治市と加計学園の問題がありますけれども、総理をトップとする諮問会議で区域計画をつくるこの仕組みは、住民主体のまちづくりとは無縁であり、癒着の温床であります。本市が目指す地方創生とは、そこも目指すのかどうか。 この項目の最後の質問です。 実は、安倍政権の地方創生は、もともと地方の人口増加は想定しておりません。
２として、任期付職員制度が、地方公共団体の人事行政における政治的影響、公民癒着等の疑惑や批判を受けることのないよう、その適正な運用を図るとともに、人事委員会、公平委員会の機能の充実に努めること。この２件の附帯決議がされているんですね。それほど、国会においてもさまざまな議論、意見の中で、そのような客観性が帯びない選考がされる可能性を指摘されているということがあります。
今年７月、前市長が市の土地取引をめぐり事業者から賄賂を受け取るという事件が発覚したこともあってか、このメガソーラー建設に係る状況を市民が見る中で、これらの開発についても、政治家が事業者からどうせ賄賂なるものをもらっているんじゃないか、どうせ献金・接待を受けているんじゃないのかなど、政治家と事業者の癒着を疑う多くの声があるのは事実であります。
制度趣旨が十分に理解され、不正な談合等がない限りは適正な積算に基づいた公正な競争が促されると思われますが、さきの２点の質問で触れた佃前市長と森被告の関係のような癒着体質が一部業者との間にあったとするなら、果たしてこうした競争入札が健全に機能するか否か疑問が残ります。
続きまして、公共工事のほうへ行きますけれども、昔から汚職事件というと公共工事等の入札をめぐって、政治家と市職員とか、事業者との癒着とかが定番じゃないですか。今回このような事件が起きたことで、まず検証しなければいけないのは、こういうところではないかなと思いました。
前市長は、公共工事の入札等を通して、市内の建設業者との癒着があるのではないか、前市長は本市の業務を請け負う指定管理者らと癒着があるのではないか。そのように本市の土地取引の問題だけにとどまらず、行政領域の枠を超え、多くの疑念を持ってしまっているのです。
ただ、どこの業者ということは確かめなかったんですが、これは調べればわかると思うんですけれども、３月議会で規制条例をやっていて、１．２haを超えるものについてはやめさせようというか、認めないようにしようと言っているときに、私の聞いたところでは、市内のかなり大規模なソーラー業者と行ったようなことを聞いていますので、これは森林保全課にもう一度確かめますが、市民がメガソーラー問題でも業者との癒着みたいなものが
３のほうに、めざそう値、平成33年まで10件とあるが、これは癒着の温床となり得ないための策は考えているかを伺います。 ○議長（福田正男） 鈴木財政課長。
視察で合流し、説明しながら行動をともにすることについては理解できますが、夜の宴会まで一緒では、市は中電と癒着をしているのではないかと見られても仕方がありません。必要があるならば、宴会の前に報告を求め、報告が終わり次第、引き取ってもらう、これが本来の筋ではないでしょうか。今後の視察研修については、十分視察の意義を考えていただき、実施されることを強く求めるものです。